被扶養者(家族)

特定健診特定保健指導巡回レディース健診人間ドック・脳ドック自治体がん検診

特定健診(

対象者 実施年度内(4月1日~翌年3月31日)に40~74歳になる被扶養者

毎年、4月下旬から5月上旬にピンク色の封筒で、対象者のご自宅へ詳細案内を発送いたします。(水色の受診券在中)
届かない場合は、健康保険組合にご連絡ください。

巡回レディース健診、人間ドックのいずれかを受診いただいても特定健診を実施したことになります。

特定保健指導

対象者 被扶養者で40歳以上の該当者

動機付け支援または積極的支援
該当者には特定保健指導の詳細案内を発送いたします。
(健診会場によっては健診当日に特定保健指導の初回面談を実施させていただく場合があります。)

巡回レディース健診(

対象者 実施年度内(4月1日~翌年3月31日)に40~74歳になる被扶養者

基本検査の全額を健康保険組合が負担。
胃がん・大腸がん・乳がん・子宮がん・前立腺がん検査が無料で大変お得です。毎年、4月下旬から5月上旬にピンク色の封筒で、対象者のご自宅へ詳細案内を発送いたします。
届かない場合は、健康保険組合にご連絡ください。

人間ドック()・脳ドック

対象者 被扶養者(配偶者に限る)

年に一度、健康保険組合から補助が受けられます。
人間ドック・脳ドックそれぞれ補助上限額は50,000円です。
(健診会場によっては健診当日に特定保健指導の初回面談を実施させていただく場合があります。)

)補助金の対象について
特定健診、巡回レディース健診、人間ドックの費用は、いずれか1つのみ補助の対象になります。
脳ドックはどのメニューを選んでも実施可能です(お申込みは別途健康保険組合へ)。基本健診費用の30%をお支払いください。

自治体がん検診

対象者 市区町村がん検診対象年齢の被扶養者

胃がん・乳がん・子宮がん・大腸がん・肺がん等のがん検診が補助の対象
市区町村により、検診内容や自己負担額が異なります。詳細は市区町村の広報誌やホームページでご確認ください。

申請書類はこちら

自治体(市区町村)がん検診受診補助申請書

書類提出上の注意

  • A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
  • プリントアウト後、必ず自筆署名の上提出してください。
  • 申請書類等への記入は黒のボールペンを使用してください。(消せるボールペン、鉛筆は不可)
  • PDFファイルをご覧いただくには、Adobe(R) Readerが必要です。お持ちでない場合は下のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

パート勤務先等で健診を受診した方

健康保険組合では、健康管理の一環として、40歳以上のご加入者様の健診結果を管理し、国に報告するよう義務付けられております。

パート勤務先等で健康診断を受診した被扶養者のうち40歳以上の方は、パート勤務先等での健康診断の結果を健康保険組合に提出することで、特定健診を受診したことになります。(特定健診項目(全14項目)を含むに限る)

被扶養者の方でパート勤務先等や個人、自治体での健康診断を受診されている方は、健診結果(コピー)と①チェックシート、②問診票をご記入の上、ご提出ください。

対象者 40歳以上の被扶養者
対象の健診 パート勤務先等で受診した、特定健診項目(全14項目)を含む健康診断
日本飛行機健康保険組合の健診補助を利用されていない方が対象です。
提出書類 健診結果すべて(コピー)、①チェックシート 、②問診票  計3部
提出期限 翌年度の4月末日(当該年度(4月1日~3月31日)に受診した分を翌年度の4月末日までに提出してください)
提出先 健康保険組合 特定健診担当

★パート勤務先等で受けた健康健診の結果を送っていただいた40歳以上被扶養配偶者の方には、Pepポイント1000Pを差し上げます。
(注意)未受診項目や書類に未記入、不備等があった場合はポイント不該当になります。

申請書類はこちら

https://www.nippi-kenpo.or.jp/wp-content/uploads/①チェックシート-3.pdf

書類提出上の注意

  • A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
  • プリントアウト後、必ず自筆署名の上提出してください。
  • 申請書類等への記入は黒のボールペンを使用してください。(消せるボールペン、鉛筆は不可)
  • PDFファイルをご覧いただくには、Adobe(R) Readerが必要です。お持ちでない場合は下のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

二次検査(再検査・精密検査)

健康診断受診後は必ず結果を確認し、異常がありましたら、すみやかに二次検査を受診してください。
・当健保組合では二次検査に対する補助はありませんが、二次検査の費用は保険診療扱い(原則、自己負担3割)となります。